中里税務会計事務所










法人税とは、法人が事業年度において獲得した所得に対して課せられる税金です。
ここで言う法人の所得とは、各事業年度において、その事業年度中に獲得した益金から損金を控除した課税所得金額をいい、この課税所得金額に対して、一定（２２％又は３０％）の税率を乗じた金額が法人税として課税されます。
この場合の益金と損金は必ずしも会計上の費用収益とは一致せず、法人税法上独自の考え方に基づいて、計算されることとなり、その所得を計算するために複雑な別表が用いられます。



現行の法人税等の制度では、事業税、住民税を含めて実質的な税率は約４０％となるため、経営者の税負担を考慮し、充分な対策が必要です。
また、利益は出ているもののＣ／Ｆはマイナスであるために、納税資金を捻出できない企業も多いのが現状です。




  • 倒産防止共済等の活用
  • 税額控除、特別償却の検討
  • 保有資産の除却等の見直し
  • 決算賞与の検討
  • 短期の前払費用の活用
  • 滞留債権の貸倒損失等の検討








所得税とは、個人の1月1日から12月31日までの所得に対して課せられる税金です。個人の所得の種類は、事業所得、給与所得をはじめとして10種類に区分され、そこから15種類の所得控除を控除した金額に対して超過累進税率に基づいて税金が計算されます。
所得税の中でも譲渡所得は資産の譲渡益に対して課せられる税金で、住宅を売買した際の控除等の特例が数多くあり、専門的な知識が必要となるところです。


個人の所得は多岐にわたるため、それぞれにおいて事前の対策は必要となります。特例の適用などは期限内申告が要件となっているものがほとんどのため、土地、建物、株などの譲渡の場合には書類を揃えた上で専門家に依頼するのがよいでしょう。


  • 青色申告の届出を行う
  • 青色事業専従者の活用
  • 所得控除の有効活用
  • 譲渡損失の繰越控除の活用
  • 譲渡時における取得価額、所有期間の確認
  • 譲渡時の特別控除の確認
  • 医療業の場合には社会保険診療報酬の特例計算の検討





相続税とは、被相続人の死亡により、相続人たちが取得した財産に対して課税されるものをいいます。この場合の財産には通常の財産だけではなく、債務、葬式費用も含むため、被相続人の財産債務の状況を明らかにする必要があります。
なお、相続税の場合には基礎控除の金額が大きい（最低5,000万円）うえ、配偶者には税額軽減の規定の適用などもあり、また相続時精算課税を活用するなど、専門的な知識があれば税額を大幅に下げることも可能です。



相続税は大きな基礎控除があるため、相続税の納税義務者となることはまれですが、その分納税が発生した場合には、納税額が巨額となることが多く、相続財産の中に現金預金が乏しい場合には納税が困難となる場合も多々あります。



  • 事前の相続対策の確認
  • 相続時精算課税等、生前贈与の検討
  • 遺言書の事前の作成
  • 相続財産の評価額の引下げの検討
  • 配偶者の税額軽減の活用
  • 納税対策としての延納、物納の検討
  • 養子縁組の検討
  • 非課税資産の購入
  • 生命保険の活用
  • 小規模宅地等の検討







贈与税は個人間において贈与があった場合に、その贈与を受けた者に対して課せられる税金です。この場合の贈与とは、資産だけに限らず、その他の経済的な利益の額を含むなど、広範囲にわたっており、当事者間では贈与に該当すると考えていなかったにもかかわらず、課税の対象となる場合が多々あるため注意が必要です。


贈与税は贈与により財産を得ることは無償取得財産であることから、担税力が高いとみなされ、その税率は他の税法と比べて高い傾向にあり、１０００万円以上の贈与の場合、１０００万円以上の部分について５０％が課税されることになります。



  • 課税資産に該当するかどうかの確認
  • 基礎控除１１０万円の活用
  • 贈与を証する書類の確認
  • 相続時精算課税の活用の検討
  • 配偶者控除の検討






消費税とは国内において、事業者が事業として対価を得て行われる、資産の譲渡及び貸付、ならびに役務の提供に対して課せられる間接税をいいます。したがって、事業とは関係のない個人間での売買については消費税は課税されず、また、贈与の場合も対価を得ていないため、基本的に課税の対象とはなりません。





印紙税は課税文書に対して課税される税金です。
ここで言う課税文書とは不動産等の譲渡契約書、消費貸借契約書、請負に関する契約書、手形、株券、会社の定款、売買代金にかかる領収書などをいい、記載されている契約金額等によって、税額はことなります。





事業税は地方税でも住民税とは異なり、事業を行っていることに対して課せられる税金です。したがって事業を行っていれば法人にも個人にも課税されます。なお法人事業税は法人税の課税所得を基に計算されることになりますが、一定の条件を満たす法人については外形標準課税の適用があるため、注意が必要です





住民税とは、市町村民税（区民税含む）及び、道県民税（都民税を含む）をいい、法人に対するものと、個人に対するもので、その内容が若干異なります。
法人住民税は、均等割と法人税割、利子割からなり、均等割はたとえ所得がなくても課せられる税金となり、法人割は法人税額を元に計算されます。
同様に個人市民税も均等割と所得割、利子割からなり、所得割には所得税とほぼ同様の所得控除があります。





毎年1月1日時点において、所有者として固定資産課税台帳等に記載されている者に対し、課せられる税金です。
同時に市街化区域内に事務所等を有するものには都市計画税が課税されます。




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